従業員の死亡後に支給する給与、退職金の取扱いについて
従業員が死亡した時に、支給期が到来していない給与や、本来亡くなった従業員に払うはずだった退職金を遺族に支払うことがあると思います。このような場合には課税関係はどうなるのでしょうか？ 〇死亡後に支給期が到来する給与⇒相続財産となり相続税の対象になります。故人の給与所得とはならないため、年末調整の対象外です。給与所得ではないため、所得税を控除する必要も…
2020/06/25カテゴリー：
相続税・遺言のご相談は札幌・FUJITA税理士法人
障害者控除がある場合の申告義務の有無
相続税を計算するにあたり、納税額から控除することができる規定として「障害者控除」というものがあります。これは85歳未満の障害者の方が相続人である場合に85才に達するまでの年数×10万円（特別障害者の場合は20万円）を控除できるという規定です。 障害者といっても様々な症例がありますが、分かりやすいものでいえば身体障害者手帳で3級～6級とされている場合は一般障害者として上記は…
2020/06/20カテゴリー：
マンション駐車場等の評価について
貸駐車場として利用している土地は、原則として、自用地として評価されます。これは、貸駐車場は自動車の保管を引き受けることであり、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは異なり、土地そのものまで権利が及ばないためと考えられます。 ただし、マンションに隣接している駐車場の評価についてこのような裁決事例があります。「マンションに隣接する駐車場について、駐車場の…
2020/05/25カテゴリー：
申告期限を延長した場合の注意点
新型コロナウィルスの影響により申告期限までに相続税の申告書を提出できない場合、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することで期限を延長することができます。この場合、注意をしたいのが小規模宅地等の特例を使っているケースです。 小規模宅地等の特例とは、一定の面積まで土地の評価額を50％若しくは80％減額することができる優遇規定ですが、被相続人の配偶者が相続した場合…
2020/05/20カテゴリー：
新型コロナウイルスに係る相続税の申告延長について
新型コロナウイルス感染症の影響により相続税の申告・納付期限を個別に延長する際の手続き等を国税庁が公表しました。 国税庁が公表しているものをまとめると下記の通りです。 〇どのような場合に個別延長が認められますか 相続人等が期限までに申告・納付できないやむを得ない理由がある場合には期限の延長が認められる。 （例）・新型コロナウイルス感染症に感染した。 ・…
2020/04/25カテゴリー：
