こんなお悩みございませんか?
- 遺言書をどのように書いたらいいか分からない。
- どのくらい遺産があるか調べて欲しい。
- 相続税がどれくらいかかるのか知りたい。
- 有効な節税対策はないか。
- 自分の相続で子供が揉めないように対策をしたい。
- 自分が認知症になっても子供になるべく迷惑をかけたくない。
FUJITA税理士法人にお任せ下さい!
最適な解決方法をお伝え致します。
相続対策の優先順位としては、①揉めないこと、②相続税の納税資金の確保、③節税対策、の順番で考えることをご提案しております。
また、相続対策を生前に行わなかったり、対策が遅れたことで、相続人間で争うことになったり、相続税の納税が多額になるケースも見受けられます。
相続対策に早過ぎるということはありません。是非早めにご相談いただければと思います。
相続発生前の3つの対策
- 対策1遺言・成年後見人制度・信託制度の活用
- 対策2相続税試算
- 対策3節税対策
遺言
遺言書の作成には、相続人間の遺産争いの防止、相続手続きの負担軽減、資産の分配方法の指定など、様々なメリットがあります。
遺言について詳しく知りたい方はこちら
成年後見人制度・信託制度の活用
成年後見人制度や信託制度（家族信託）は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護することができる制度です。判断能力が不十分と判断されれば、財産の管理・処分など様々な契約行為をすることが難しくなります。
そのような事態を想定し、事前に取りうる対策をご提案いたします。
相続税試算
相続人の把握や相続財産の把握・評価をし、また相続税を軽減するための各種特例の適用可能性を検討します。これに基づき、将来発生する相続税を試算します。
なお、相続税試算の結果、納税資金の確保に問題がある場合には納税資金の捻出方法についてもご提案させていただきます。
節税対策
相続税の節税対策としては、大きく分けて次の３通りの方法があります。
1 . 財産を減らす「生前贈与」
年間110万円までの贈与であれば贈与税はかかりませんし、年間110万円を超えてする贈与であっても、将来の相続税率より低い税率で抑えられる場合には、贈与税を払ってでも生前贈与をすることは有効です。
長期間にわたり生前贈与を行うことは大きい節税効果を生む場合が多いですので、相続税対策をお考えの際は早めにご相談ください。
その他にも贈与には各種特例がありますので、お客様の状況に応じて最適な方法をご提案いたします。
ただし、相続開始前3年以内の贈与（相続人に対するものに限る）は相続税の対象として加算されるなど注意点もございますので、お気軽にご相談ください。
相続対策としての暦年贈与。生前贈与加算により相続財産に計上されないためにはどうすればいいか。
相続対策として有効な生前贈与を成功させるためには。～計画的な贈与で「連年贈与」とみなされないためのテクニック～
2 . 財産の評価額を下げる
財産の評価額を下げる方法としては、更地にアパートなどの建物を建てたり、実際に土地を現地調査して税務知識をもとに評価を下げられる部分を探すなどの工夫をして、評価額を安くする方法があります。
また、土地の評価については、実際に評価を行う専門家によって評価額にかなりの差が出るといわれています。
弊社では、机上調査・現地調査を組み合わせ、土地の減額要因を様々な角度から検討します。
また、オーナー社長は会社に対して私財を投入しているケースが散見されますが、会社に対する貸付金が相続財産になることで、多額の相続税が発生することもあります。貸付金を株式に変えたり、債権放棄するなどの事前対策により、相続税を大きく減らすことができる可能性があります。
3 . 各種特例の活用
相続税法では、税金を安くできる特例が数多く存在します。代表的なものとしては小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減、生命保険金の非課税特例などがあります。このような特例を有効に活用するためには、事前の対策が肝要です。
また、相続開始後であっても遺産分割の仕方によって相続税が大きく変動する場合があります。
弊社では、生前の対策から相続後における遺産分割による相続税シミュレーションまで、お客様に合わせて様々な角度から検討しご提案させていただきます。
一般的に、相続対策はなるべく早くご相談いただいたほうがお客様のメリットは大きくなることが多いです。
初回のご相談は無料です。
些細なことでもかまいません、お気軽にご相談ください。
私たち相続のプロフェッショナルが、不安を解消するお手伝いをいたします。
