相続税の事前試算・シミュレーションの必要性

もしも自分が、若しくは両親や親族が亡くなった場合に相続税がいくら位かかるか把握している方はいらっしゃいますか。さらには何をどのようにしていけば相続税の負担を抑えることが出来るか把握して実行している方はいらっしゃいますか。
なぜ相続税の事前試算を行った方が良いのかをお伝えしたいと思います。

事前試算の必要性

相続税の金額は相続人の人数などにより異なるため一概には言えません。仮に財産が預金1億円とした場合の相続税を770万円としますが、この預金を5千万円まで下げることが出来た場合の相続税は80万円になります。それでは1億円を5千万円にするにはどのようにしていけば良いのでしょうか。
この方法については相談者の財産構成を把握したうえでの完全オーダーメイドとなります。相続人は何人いるのか、配偶者はいるのか、相続人や配偶者はどれくらい財産をもっているのか、相談者から見た場合のお孫さんはいるのかなどそれぞれに応じて出来ることや出来ない事も変わってきます。できるとしても、税金は低くなるけれども気持ちとしてはやりたくないということも出てくるかもしれません。私は節税よりもどのように財産を継いで行ってもらいたいかという気持ちの方が大事だと思っているので、それを相談者と一緒に考えながら同時に節税も図れることを考えていけます。

事前試算を行わない場合

相続税の申告を進めるためには亡くなった方の財産のすべてを確認し、同時に相続人となる方の人数や結婚の有無などの家族構成も確認させていただいております。みなさま同じように思っているのが、「正しく申告納税をしたい。けれども出来るだけ税金は少なくしてほしい」ということです。私自身に相続があったとしてもそのように申告したいなと思います。
ただし、亡くなってから出来る節税対策というのはその方法に限りがあります。預金口座に1億円お持ちの方が亡くなった時点で保有している預金の金額はもちろん1億円です。相続税はこの金額を基に計算することになりますので、1億円の預金を5千万円と評価することは出来ません。出来ることと言えば二次相続なども加味しながら遺産分割の割合を検討してどのような分割にするのが良いかを検討することや、自宅や賃貸マンションの土地評価を下げることができる小規模宅地等の特例を漏れなく適用すること、さらには評価自体を誤らずに過大に評価しないことなどが考えられますが、これは当たり前のこととして行うべき事ですので「節税対策」という論点とは異なります。

まとめ

相続税を節税したいという考えはみなさんお持ちだと思われますが、弊社へ相談に来られる方の多くは相続が発生した後に相続税の申告のために来られる方が多く、亡くなる前に相談に来られる方の割合の方が少ない状況です。みなさん考えてはいるけれども、具体的な対策をする前に亡くなられてしまうケースの方が多い印象です。亡くなられてからでも遺産分割の内容などで節税を図ることはできますが出来ることはある程度限られたものになってしまいます。
財産の棚卸を兼ねて一度節税対策を検討されてはいかがでしょうか。弊社では下図のような報告書を提供させていただいております。
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