税理士事務所がおススメする、税務調査で指摘されない相続対策とは。

相続税対策は数百万円、場合によっては数千万円の節税が可能となる反面、正しい方法で実施しなければ税務調査で指摘を受け、やってきたことが全て否認されてしまうことがあります。また、一般的に、効果的な相続税対策は1年で実施できるものではなく、長期間にわたり計画的に実施すべきものとなります。そのため、相続対策を検討する際には、事前に何もしなければ相続税額がいくらになるかを計算し、何年後までにいくら減らすといった目標を定め、実行可能な相続税対策と練りましょう。

具体的な内容

具体的な相続対策方法について。
(■は実行するための難易度が低く、□は難易度が高いものとなっています。各項目とも、実行する際の注意点、具体的方法等を念入りに調べてから実行することをお勧めいたします。)

■親族に対し、毎年110万円以下の贈与を行う
■親族に対し、毎年贈与税率の低い金額の贈与を行う
■親族の生活費をその都度支援してあげる
(入学費、教育費、結婚資金等のまとまった支出をその都度払う)
■教育資金一括贈与の非課税制度を利用し、1500万までの贈与を行う
■住宅取得等資金の一括贈与の非課税制度を利用し、贈与を行う
■法定相続人の数×500万円までの生命保険に加入する
□不動産を活用した相続対策を行う
(賃貸マンション・アパート、タワーマンション等の購入など)
□相続時精算課税制度により収益物件を贈与する
□養子縁組による基礎控除額枠の増大