一般動産とは

 

一般動産とは不動産（土地や建物）以外の「物」を指し、債権や無体財産などを除きます。

具体的には車やパソコン、家電、家財道具など身の周りにある「物」すべてを指します。

当然これらのものも相続税の対象となり、評価しなければなりません。

 

一般動産は原則として、1個又は1組ごとに評価するものとされています。

ただし、1個又は1組ごとの価額が5万円以下のものについては、一括して評価することができるものとされています。これは家具や家電を一つ一つ評価していくのは現実的ではないため、「家財道具一式10万円」のようにすることが認められています。

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評価方法

 

一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参考にして評価します。

要するに「時価」で評価するということです。

しかし、「時価」が明らかではないものは、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間における償却費の額の合計額を控除した金額によって評価します。

※償却費を計算する場合における耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数によります。

 

また、墓地や墓石、仏壇等については課税されません。

これは国民感情やその性質から相続税の対象とするのは不適当であると考えられるためです。

 

執筆者：阿部　拓未