令和2事務年度(※)における相続税の税務調査に関する状況が令和3年12月に国税庁より公表されました。

(※)国税庁は7月1日～6月30日を事務年度としているため、今回の発表は令和2年7月～令和3年6月までの1年間になります。

 

調査と言えば一般的には①納税者と直接接する実地調査をイメージされると思いますが、②書類や電話などにより申告漏れや計算誤りについて指摘・是正する方法（簡易な接触）もあります。

 

詳細は国税庁のHPに掲載されていますが、コロナの影響が調査にも影響を与えているようで、令和元事務年度と比べて実地調査（上記①）の件数が下記のように減少しています。

＜実地調査件数＞

■令和元事務年度：332件

■令和２事務年度：139件

∴対前事務年度比：41.9％

 

なお、簡易な接触（上記②）の件数は下記のようになっています。

＜簡易な接触件数＞

■令和元事務年度：164件

■令和２事務年度：162件

∴対前事務年度比：98.8％

 

簡易な接触の場合も税務署への訪問が必要となることがありますが、文書や電話だけで済むこともあるため人との接触を極力防ぐことが出来、そのためか件数自体に大きな増減はありませんでした。一方、実地調査の件数が半減しているのはやはりコロナの影響が大きかったのでしょう。

 

この記事を書いている時点では第6波といわれるオミクロン株の感染が目立つようになっており、これが落ち着いたとしても第7波・第8波と新たな感染拡大が起きるのではないかと懸念しております。

令和2事務年度は調査件数が少ない分悪質な案件や金額が大きい案件を優先したとされていますが、金額の多寡にかかわらず極力正しい申告をして税務調査がないようにしていきたいと改めて思った次第です。

 

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執筆者：税理士　佐藤友一