2025年もすでに1ヶ月が経過してしまいましたが…今年もよろしくお願いします。

（今回のブログは年末に更新予定だったものです。）　

2024年は相続に関連する変更点がいくつかありました。
せっかくなので振り返ってみたいと思います！

贈与税の改正（令和6年1月1日より開始）

相続時精算課税制度では110万円の基礎控除が新設され、この基礎控除分が相続時の持ち戻し対象外となりました。
また、暦年課税では相続時の持ち戻しが３年→７年に変更となっています。
これらの影響で、2024年はお客様からの生前贈与に関する問い合わせが多かったです。

令和6年度の贈与税の改正については、こちらの記事もご確認ください。
贈与税のしくみが変わりました！

相続登記が義務化に（令和6年４月１日より開始）

これまで相続登記は義務ではなかったため、相続登記を敢えて行わないという方もいたのではないでしょうか。
相続登記を行わないことで、国の所有者不明土地が増加していることから、今回義務化となりました。
罰則も設けられ、過去の相続も対象となっています。

相続登記の義務化については、こちらの記事もご確認ください。
相続登記の申請義務化が始まります
※弊所が運営する札幌相続センターのブログです。

分譲マンションの評価方法が変更（令和6年以降の相続が対象）

分譲マンション（居住用の区分所有建物）の相続税評価額は、これまで市場価格に比べ低くなるケースが多く見られました。
そこで今回の改正では、相続税評価額が市場価格の6割相当になるように評価方法が変更となっています。

新しい評価方法は、築年数や専有面積など考慮しなければいけない事が増え複雑になっています。
評価方法の詳細については、今後のブログで紹介したいと思います。

戸籍の広域交付制度が開始（令和6年3月1日開始）

相続手続きに欠かせない戸籍収集ですが、これまで本籍地でしか取得できなかった戸籍が最寄りの市区町村役場で取得が可能となりました。
これにより、相続手続きで必要な故人の出生～死亡までの戸籍を一か所で請求できます。
ただし、兄弟の戸籍は取得ができませんのでお気をつけください。
（士業も早くこの制度が利用できるようになるといいのですが…）

戸籍の広域交付制度については、こちらの記事もご覧ください。
戸籍の取得が楽になる？戸籍の広域交付制度がスタートします！
※弊所が運営する札幌相続センターのブログです。

事業承継税制のための特例承継計画の提出期限が延長

令和6年3月31日までの提出期限が令和8年3月31日に再延長となりました。
ただし令和9年12月31日までに相続・贈与を行わなければいけないことには変わりませんので、予定がある方は早めに税理士に相談しましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2024年の相続に関する変更点は以上です。
なお、小さな変更ではありますが、相続税申告書の第11表の様式が変更となっています。
財産の種類ごとに付表を書くようになったことに加え、記載しなければいけない事項が増えました。

2025年は相続関連の大きな変更点はありませんが、団塊世代の方がついに75歳以上となりますので、空き家問題などの「家」の相続が注目されそうです。