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統計情報~納税額と加算税の状況について~

相続税に限った話ではありませんが、国税庁からは年度ごとに申告状況に関する様々なデータが公表されています。最新のデータとしましては、平成30年10月31日までの申告に関するものが平成31年4月17日において公表されています。その中から国税局全体、札幌国税局、東京国税局における数字をいくつかピックアップしたいと思います。

 

■国税局全体
申告の対象となった被相続人の人数 : 143,881人
申告書を提出した相続人の人数   : 352,957人
納付税額             : 2,014,106百万円(約2兆円)
相続税が還付された相続人の人数  : 622人
還付税額             : 1,317百万円(約13億円)

 

■札幌国税局
申告の対象となった被相続人の人数 : 3,170人
申告書を提出した相続人の人数   : 7,852人
納付税額             : 40,515百万円(約405億円)
相続税が還付された相続人の人数  : 15人
還付税額             : 24百万円

 

■東京国税局
申告の対象となった被相続人の人数 : 48,175人
申告書を提出した相続人の人数   : 115,626人
納付税額             : 868,886百万円(約8,688億円)
相続税が還付された相続人の人数  : 163人
還付税額             : 386百万円

 

全国には11ヶ所の国税局と1ヶ所の国税事務所がありますが、やはり東京国税局の管轄が人数も金額も一番多くなっています。上記にはあげていませんが、相続税の課税価格が10億円超の申告に至っては全国で827件あるなか、東京国税局管轄が459件と全体の55%を占めている状況です(ちなみに札幌国税局管轄は14件で全体の1.6%)。

 

なお、相続税が還付された方の大半は土地の評価(特に広大地補正率の適用)に関するものが多いのかと想定されますが、平成30年1月1日以後の相続から広大地評価について改正が行われているため今後は広大地の適用不適用を巡る争いもほぼなくなることが想定されます。そのため今後は還付申告については減少するのかと個人的に考えております。

 

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執筆者:税理士 佐藤友一

2019/04/25カテゴリー:

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