相続税に限った話ではありませんが、国税庁からは年度ごとに申告状況に関する様々なデータが公表されています。最新のデータとしましては、平成30年10月31日までの申告に関するものが平成31年4月17日において公表されています。その中から国税局全体、札幌国税局、東京国税局における数字をいくつかピックアップしたいと思います。

 

■国税局全体
申告の対象となった被相続人の人数　：　１４３，８８１人
申告書を提出した相続人の人数　　　：　３５２，９５７人
納付税額　　　　　　　　　　　　　：　２，０１４，１０６百万円(約２兆円)
相続税が還付された相続人の人数　　：　６２２人
還付税額　　　　　　　　　　　　　：　１，３１７百万円(約１３億円)

 

■札幌国税局
申告の対象となった被相続人の人数　：　３，１７０人
申告書を提出した相続人の人数　　　：　７，８５２人
納付税額　　　　　　　　　　　　　：　４０，５１５百万円(約４０５億円)
相続税が還付された相続人の人数　　：　１５人
還付税額　　　　　　　　　　　　　：　２４百万円

 

■東京国税局
申告の対象となった被相続人の人数　：　４８，１７５人
申告書を提出した相続人の人数　　　：　１１５，６２６人
納付税額　　　　　　　　　　　　　：　８６８，８８６百万円(約８，６８８億円)
相続税が還付された相続人の人数　　：　１６３人
還付税額　　　　　　　　　　　　　：　３８６百万円

 

全国には11ヶ所の国税局と1ヶ所の国税事務所がありますが、やはり東京国税局の管轄が人数も金額も一番多くなっています。上記にはあげていませんが、相続税の課税価格が10億円超の申告に至っては全国で827件あるなか、東京国税局管轄が459件と全体の55％を占めている状況です（ちなみに札幌国税局管轄は14件で全体の1.6％）。

 

なお、相続税が還付された方の大半は土地の評価（特に広大地補正率の適用）に関するものが多いのかと想定されますが、平成30年1月1日以後の相続から広大地評価について改正が行われているため今後は広大地の適用不適用を巡る争いもほぼなくなることが想定されます。そのため今後は還付申告については減少するのかと個人的に考えております。

 

札幌市を含む北海道エリアで相続税に関するご相談はＦＵＪＩＴＡ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

執筆者：税理士　佐藤友一