取引相場のない株式（非上場）の相続税評価

1.取引相場のない株式評価の基本的な考え方
非上場株式は上場株式とは違い、通常の取引相場（市場価格）がありません。
そのため、取引相場のない非上場株式を規模に応じて大会社・中会社・小会社に区分し、区分に応じた評価方式が定められています。
この評価をするにあたり、大きく分けて2つのステップ必要となります。
①株主の判定
②評価方式の決定

2.株主の判定
下記の区分に応じて原則的評価方式又は配当還元方式により評価します。
原則的評価方式については後述します。
配当還元方式とは、株式を取得した者が、会社に対する支配力や影響力が少ない場合の評価方法です。

（1）同族株主とは、課税時期における評価会社の株主の内、株主の一人及びその同族関係者の有する議決権割合の合計数が、その会社の議決権総数の30%以上である場合におけるその株主及びその同族関係者をいいます。
なお、この場合において、その評価会社の株主の内、株主の一人及びその同族関係者の有する議決権割合の合計数のうち最も多いグループの有する議決権割合の合計数が、その会社の議決権総数の50%超である会社においては、50%超のその株主及び同族関係者をいいます。
（2）中心的な同族株主とは、同族株主の1人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び1親等の姻族（これらの者が議決権の25％以上を有する場合のその会社を含む）の有する議決権割合の合計が25％以上である場合におけるその株主をいいます。

（3）中心的な株主とは、株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が15％以上である株主グループのうちに、いずれかのグループに単独で10％以上の割合の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいいます。

3.評価方式の決定
（1）会社の規模
会社の規模を大・中の大・中の中・中の小・小に区分します。
区分方法については下記の表に従いAからDの順に判定を行っていきます。

Aの判定：従業員数が100人以上は「大会社」、100人未満はBの判定へ
Bの判定：総資産価額と従業員数のいずれか下の区分
Cの判定：Bの結果と、取引金額の区分のいずれか上の区分
Dの判定：Cの結果により大会社・中会社・小会社の判定を行う

（2）評価方法の適用区分
上記（1）により会社規模を判定した後は、その会社規模ごとに定められた評価を行います。
大会社の場合は類似業種比準方式により評価し、中会社と小会社は類似業種比準価額と純資産価額との折衷方式により評価します。
なお、どの会社規模であっても純資産価額方式とのいずれか少ない金額を選択することができます。