信託監督人と受益者代理人ってなに？

成年後見制度においては、家庭裁判所によって監督を受けなければなりません（任意後見制度の場合は、後見監督人が必須になっています）。
そのため裁判所によって、成年後見人として妥当だとされる人物が選定されます。
弁護士や司法書士、社会福祉士、税理士といった専門家が選ばれることが多いですが、家族や友人が選任されるケースもあります。

しかし家族信託においては、監督機関はありません。そこが家族信託の魅力でもあり、リスクのひとつでもあります。

信託の場合は、信託監督人を置くことが可能になるというレベルです。
利益を受け取れる「受益者」のために、財産を託される「受託者」が運用・承継を行っています。
通常は、受益者が受託者を監督しています。
しかし、信用のおける信託財産の管理・運用をきちんと行っているのか、受益者が監督できない場合を想定し、信託監督人を設けることが一般的です。

信託監督人は、司法書士等の専門家をオススメします。

＜根本的な財産管理方法が異なる2つの方法＞

成年後見制度においては、家庭裁判所へ定期的な財産管理の報告が必要になります。
そのため財産の処分となれば、裁判所の許可が必要になります。

一方、家族信託では、原則的に受益者が、受託者を監督します。
成年後見制度よりも、自由に財産を動かすことができるため、信託監督人や受益者代理人などを置いて監督するケースもあります。

被後見人を受益者としている場合には、親族後見人に月々定額の生活費を給付することで、不透明な財産管理を減らす役割も期待できます。
受益者代理人を置くことで、受益者の代わりに意思表示することが可能になります。
最近では親族後見人による横領や浪費事件が増えているため、監督機能は特に注目が集まっています。

＜信託監督人や受益者代理人の存在＞

家族信託において、受託者に選ぶ人物には、絶大な信頼をおけることが絶対条件です。
大切な財産を託すことになるため、受託者選びは非常に重要となってきます。

しかし、受益者が高齢化し、判断能力が衰えてきた場合、委託者の意向を守り、受益者の利益を守るために、信託監督人や受益者代理人という存在は必要になってきます。

家族信託のすべての契約に、信託監督人や受益者代理人が必要なわけではありません。受益者代理人は受益者と同等の力を持つことになります。
設定する際は、慎重に検討しましょう。