【初めての相続】相続の流れ・手順、手続きについて

インターネットで「相続」と検索をすると、メガバンクなどの金融機関や相続に強い税理士法人・弁護士法人、個人ブログなど、様々な業種業態から情報が発信されています。専門用語を駆使した相続に関する専門的な情報から、相続手続きや相続税申告を経験したことのある個人の経験談まで、情報が溢れています。それだけ、多くの人が知りたいと望んでいる情報であり、正しい情報と正しくない情報が乱立しているのが現状です。

では、どの情報が適正かつ明確に皆様の「知りたい」情報を発信しているのか、あふれる情報の中からそれを探し出すことはできますか?

相続についてある程度知識を持っていなければ、必要な情報を正確に探し出すことは難しいです。そこで、当法人では、相続に関する基礎的な知識から専門的な知識まで、可能な限り幅広く、出来るだけわかりやすい言葉を使ってお伝えすることを心掛けております。皆様が不要な情報や正しくない情報に惑わされないようにお手伝いできれば幸いです。

今回は、相続に関する大まかな流れをご紹介します。税務に関するスケジュールだけではなく、葬儀や行政手続きなどの観点も含めて下記に流れを図解しております。それぞれの詳細については別の記事に掲載しておりますので、ここでは全体像を皆様にご紹介いたします。

相続に関する大まかな流れ図説

専門用語になってしまいますが、故人が亡くなった日を「相続開始の日」と表現します。これ以後、スケジュールに関しては「相続開始の日」を基準に「相続開始の日から14日以内」などと表現します。

1.相続開始の日から14日以内

市区町村で行う行政手続きについては14日以内を期限とするものが多くあります。例えば、世帯主変更届や国民健康保険証の返却などが挙げられます。その他に、故人が会社役員である場合には、退任の変更登記を法務局にしなければなりません。14日以内と時間がないため、必要な手続きや書類名を確認してまとめて済ませてしまいましょう。

相続発生後14日以内にするべき手続き

2.相続開始の日の翌日から10カ月以内

まず、3カ月以内に相続放棄をするかしないかの選択をします。相続放棄の手続きをしなければ、単純承認として故人のすべての財産と債務を相続することになります。
次に、4カ月以内に故人の所得税の準確定申告をすることになります。本来、翌年の3月15日までにその年の所得税を申告しますが、年の途中で亡くなってしまった場合は亡くなってから4カ月以内にその故人の確定申告を行う必要があります。収入の状況によっては申告不要になることもありますので、お近くの税理士にご相談ください。
最後に、10カ月以内に相続税の申告を行います。故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取得したうえで相続人を確定させ、遺言若しくは遺産分割協議によって各相続人が引き継ぐ財産債務に基づいて申告と納税を行います。詳しくは別の記事にて相続税の課税方法を記載していますのでそちらをご覧ください。

相続発生後3カ月から10カ月以内にするべき手続き

いかがでしたか?ここでは、大まかな流れだけがわかるようにいくつか要点を絞ってご紹介しています。実際に行わなければならない行政手続きは他にもたくさんありますし金融機関等からの書類の取り寄せも必要となります。これらを10カ月以内に行うには相当の労力と気力が必要です。当法人では、皆様のご要望に合わせたお手伝いをさせていただきます。相続税の申告も含めたプランから、相続手続きのみを行うプランまで各種ご用意しておりますのでお気軽にご相談ください。