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手続き

相続税・遺言のご相談は札幌・FUJITA税理士法人

相続の際に必要な手続き

  1.  1 . 相続財産の把握・評価

    相続財産の評価方法については、預貯金や上場株式など容易に証明書が取れるものはいいのですが、不動産や非上場株式などは様々な評価方法があり複雑です。 相続人同士でこれをまとめるのは非常に困難です。専門家に相談して事前に取り組むことで、適正な評価に基づき相続税が計算されますし、スムーズな相続が可能になります。

  2.  2 . 遺産分割協議書の作成

    遺産の配分方法が協議のうえ決定し、その内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。
    どの遺産をどの相続人がどれだけ受け取るのか、相続人全員の合意が必要となります。
    残念ながら、協議がまとまらない、あるいは相続人の中に音信不通の方がいて全員が揃わない場合もあります。そのときは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

  3.  3 . 遺産の名義変更手続き

    遺言書あるいは遺産分割協議書に基づいて、相続財産の名義変更の手続きをします。
    相続財産の名義変更は、不動産、預貯金、株式、保険金の請求等、それぞれの方法が異なり煩雑になりがちです。トラブルを避けるためにも早めに相続財産の名義を変更しましょう。

  4.  4 . 相続税申告書の作成・相続税納付

    相続税は、「相続開始を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10ヵ月以内」に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければいけません。事前に準備することで、思いがけないトラブルを回避することができ、また節税対策につなげることも可能です。

相続税申告時に必要な書類

種類必要書類
土地必要事項証明書(登記簿謄本)
固定資産税評価証明書
地積測量図又は公図の写し
実測図
賃貸借契約書(貸地・借地の場合)
建物全部事項証明書(登記簿謄本)
固定資産税評価証明書
間取り図
賃貸借契約書(賃貸の場合)
上場株式株券コピー(表・裏)
証券会社の預かり証明書
家族全員の最近5年間の取引明細
配当金通知書
その他有価証券
(公社債等)
金銭信託、中国国債ファンドの明細
国債、割引債、転換社債の明細
投資信託、賃貸信託の明細
自社株式等株主名簿、申告書、決算書
現金預貯金預金残高証明書
既経過利息計算書(定期性預金の場合)
被相続人の過去の通帳等コピー
家族全員の過去の通帳等コピー
電話加入権電話番号と所在場所
ゴルフ会員権預託金証明書又は株券のコピー
生命保険金等保険金支払い通知書
まだ継続している生命保険の保険証書コピー
満期返戻金のある火災保険等の保険書コピー
退職金支払通知書
貸付金金銭消費貸借契約書及び残高のわかるものコピー
書画骨董等品名・作者名・写真等
家財特記すべきものの明細
その他の財産未収入金等

流れ

相続税の申告まで相続発生から10ヵ月あります。
時間的に余裕があるように見えますが、思いのほか多くの事務手続きがあり、案外短いものです。
段取り良く進めていかなければなりませんので、事前の対策や準備、遺産の名義変更も含めて、専門家にご相談されることをお薦めします。

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